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お年玉やお小遣いは税金の対象になるのかならないのか?その限度額は?

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お正月が近づくと、祖父母や親戚からもらう、お年玉がとっても楽しみでしたよね。

何のおもちゃを買おうかな、貯金しようかなと、いろいろと悩んだものです。

大人になった今では、年に一度しか会えない、可愛い甥や姪っ子に、大奮発してしまいます。

お年玉や、お小遣いと、財布のヒモがゆるみっぱなしです。

でも、大きなお金をもらうと、税金がかかってしまう、という話しを聞いたことがあります。

まさか、お年玉やお小遣いにまで、税金はかからないでしょー?!と思いますよね。

贈与税や所得税など、収入には税金がつきものです。

お年玉やお小遣いを、安心して渡すための、ヒントや注意事項を紹介します。

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お金をもらうと、税金が掛かる!

普段の生活の中で、人からお金をもらう、ことがあった場合には、何かしらの税金が掛かります。

その税金は、大きく分けると、3種類あります。説明していきますね。

1 所得税

自分が働いて得たお金に掛かる税金です。

サラリーマンなら給料、プロスポーツ選手なら年俸などが、所得税の対象になります。

他には、銀行に預けたお金の利子、高齢者の年金、株投資でもうけたお金も課税対象になります。

2 贈与税

個人が、タダ(無償)でもらうお金にかかる税金です。

身内や身内以外など、誰からであっても、もらったお金は、贈与になります。

お年玉やお小遣いも、贈与税の対象になります。

3 相続税

亡くなった人の財産を、引き継ぐ場合にかかる税金です。

贈与税と同じ、タダ(無償)でお金をもらう、ことになりますが、「人が死亡した」という理由でお金をもらうという点が、相続税と贈与税の違い、なのだそうです。

お年玉やお小遣いにかかるのは、贈与税

お年玉やお小遣いは、タダでもらう、という考え方から、贈与税がかかってきます。

でも、国税庁のホームページには、「贈与税がかからない場合」として案内されているんですね。

国税庁ホームページリニューアルのお知らせ|国税庁

12項目の贈与税が掛からないルールが記載してあります。その8を見てみると、

「個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」

とあります。

この「社会通念上相当と認められるもの」がキーワードですよね。

一般的に、妥当とされるお年玉やお小遣いの金額って、どのくらいなんでしょうね。

一般的なお年玉や、お小遣いの金額は?

国税庁のいう、「社会通念上相当と認められるもの」は、それぞれの経済状況で変わってくると思いますが、お年玉の相場を調べてみました。

幼稚園児は1,000円〜2,000円、小学生は1,000円〜5,000円、中学生が5,000円、高校生・大学生が10,000円のようです。

10,000万円ぐらいまでが、子どもがもらう一般的なお年玉の金額のようですね。

では、それ以上の金額で、例えば、

おじいちゃんから100万円、おばあちゃんからも100万円で、合計200万円のお年玉をもらった。

となると、一般的な常識の範疇を越えていますよね。この場合は、贈与税がかかってくるのでしょうか?

贈与税がかからない金額は?

贈与税は、1年間にもらう金額が、1人あたり110万円までなら、税金はかからないそうです。

でも、親戚や身内が多かったり、両親の知り合いが多かったりすると、たくさんの人からお年玉がもらえますよね。

1人からもらう金額が、1,000円から10,000円と、金額は少なくても、合計すれば110万円以上になってしまうこともあります。

この場合は、贈与税の対象にはなりません。

その理由は、国税庁のいう「社会通念上相当」と認められる金額、だからなのだそうです。

一般常識ではありえない金額は、贈与税の対象になる?

先ほどの、おじいちゃんとおばあちゃんからお年玉を、あわせて200万円もらった場合は、贈与税がかかってくるそうです。

お年玉の金額として、「社会通念上相当」に認められにくい金額は、贈与税のリスクが発生するようですね。

お年玉でも、お小遣いでも、気前よくポン!と200万円をあげてしまったら、もらった方には、贈与税が掛かってしまいます。

どうしても、可愛い孫や、子どもに、お世話になっている方に、高額なお年玉を渡したい時は、どうすれば良いのでしょうか。

その場合、110万円までは税金がかからないので、例えば、1年に100万円を2年間にわたってあげれば、贈与税は掛からないそうですよ。

まとめ

お年玉もお小遣いも、もらう側は嬉しいだけだと思っていましたが、それらにも、贈与税がかかってくるとは、驚きですよね。

気前よく、高額をあげる側も、相手が贈与税で、不安になってしまうかも、と気にかけなくてはいけないようです。

いずれにしても、110万円までは税金がかからない、ということを覚えておきましょうね。

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